帝国データバンクは2月9日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による原材料などの不足や高騰の影響、価格転嫁の実態について調査で、3社に1社が価格転嫁が「まったくできていない」との結果になったと発表した。
調査結果によると自社の主な商品・サービスで原材料の不足や高騰の影響について聞いたところ、「影響がある」企業が77.3％にのぼった。「影響はない」企業は12.2％にとどまった。
「影響がある」企業を細かくみると4割程度は多少なりとも価格転嫁ができている一方で、「価格転嫁は全くできていない」企業は36.3％。多少なりとも価格転嫁できている企業のうち「価格転嫁は全てできている」は4.1％にとどまり、「価格転嫁は8割程度できている」でも8.8％だった。全体の価格転嫁率は 25.9％と3割を下回った。
業種によって価格転嫁の状況は異なり「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」や「再生資源卸売」では 4 割を超える企業が「8割以上価格転嫁できている」だった。運輸・倉庫は「まったく価格転嫁ができていない」が64.8％だった。
