経済産業省は、物流課題を解決するため、大手コンビニ3社が参画して地方における共同配送の実証実験を実施する（2月16日発表）。
北海道の函館エリアで2月21日から1週間程度、コンビニの配送センター間の物流の効率化と、遠隔地店舗（買い物困難地域）の共同配送の、2つの実証実験を実施する。
配送センター間の物流の効率化は、セブンイレブンとファミリーマート、セブンイレブンとローソンとの2つの組み合わせで、各社が実施している、札幌近郊の基幹センターから函館のサテライトセンターまでの“横持ち配送”を共同化する。実証に参加するコンビニチェーンの物流コスト削減に加え、トラック輸送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献する。
また、遠隔地店舗（買い物困難地域）の共同配送は函館エリアの遠隔地でローソンとセブンイレブンとの組み合わせで店舗配送を共同化する。これによって地方部の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などを想定する。函館から南西エリア7店舗で実施する。
実証実験の結果も踏まえコンビニエンスストア各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で、コンビニ業界における新しい物流の形を検討する。また、効果のある取り組みについては、社会実装を推進する。
