「世界トップ」に輝いたといっても比べる対象によっても大きな違いがあるが、日経新聞が世界の約2万2000社について集計した上場企業の2021年度（21年4月～22年3月期）と、コロナ前の19年中に期末を迎えた本決算の連結純利益を比較した結果を、きょうの日経が取り上げている。
［写真：メルセデスベンツグループ本社（独シュトゥットガルト）］
それによると、新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいるそうで、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込みという。
このうち、半導体不足などサプライチェーン（供給網）の混乱に見舞われた自動車業界では、コロナ前に10位だった独メルセデスベンツグループがトヨタ自動車を追い抜いてトップに浮上。高級車の需要はコロナ下でも高く、メルセデスは限られた半導体を利幅の大きな車種に振り向けたのが利益を押し上げていると分析している。
日経によると、メルセデスの1台当たりの利益はトヨタの2倍近くとされており、メルセデスの21年12月期の純利益は前の期比6倍の約276億ドルと急伸。メルセデスの株価は2月中旬、15年3月につけた上場来高値に迫ったという。19年末から今月25日までの株価騰落率は53%の上昇でトヨタ（42%）を上回ると指摘する。
一方で、トヨタも部品不足の影響を最小限にとどめているほか、ハイブリッド車の販売の好調などが追い風となっているものの、22年3月期の純利益は約210億ドルの見込みで、メルセデスには及ばない見通しだとも伝えている。
2022年3月28日付
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●全米快走ドライブ・マイ・カー、公開160館に拡大、異例のロングラン（朝日・4面）
●脱線の東北新幹線移送開始、2日ごろ撤去完了（朝日・28面）
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