国土交通省は3月30日、アフターコロナ時代の地域交通の方向性について、交通に限らない多様なメンバーで構成する研究会が中間とりまとめを策定したと発表した。
国土交通省は昨年11月、コロナ禍によって危機に瀕する地域交通が持つ価値や役割を見直し、移動サービスの質・持続性を向上させるため、地域の多様な関係者による「共創」を推進する研究会を設置した。
今回、感染症による交通事業者の経営悪化やニューノーマルにおける利用者のライフスタイルの変化を踏まえ、地域交通が地域で果たすべき役割や、持続可能性を高めるための方法を、中間整理としてまとめた。コミュニティ、ガバナンス、ファイナンスという切り口から、官民や分野に捉われない「共創」を交通分野で進展するための手法を示した。
アフターコロナ時代の地域交通は、共創型交通に転換する必要性を強調。交通事業者の交通サービス提供主体が、能動的に人の流れを生み出し地域コミュニティを活性化させるとしている。また、交通事業者と地域の各産業のプレイヤーが領域を越えて、地域コミュニティの課題を解決しあう必要があるとしている。地域コミュニティの構成員が交通を自分ごとと捉え、交通サービスの価値を最大化する機運を醸成することにも触れている。
研究会は202年度も継続するとともに、地域交通を地域のくらしと一体で捉え、エネルギー、医療・介護、子育て・教育の分野との垣根を越えたプロジェクトを募集する。さらに、アフターコロナ時代の地域交通について、事業者、行政、学識経験者や他分野の実務家に対してヒアリングし、ビジョンを策定する予定。
