警察庁は、都市部を中心に自動二輪車の駐輪場が不足していることから、自動二輪車に配慮した駐車規制に見直すように全国の警察に指示した発表した。
自動二輪車を駐車禁止としている路線のうち、自動二輪車の駐車需要が高いにもかかわらず、周辺に自動二輪車が駐車可能な駐輪場が十分に整備されていないケースがある。自動二輪車は四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえ、駐車禁止規制の対象から自動二輪車を除外する見直しが可能かを検討することを、各都道府県警察に通達した。
これら路線の交通実態に応じて、駐車禁止規制の廃止、自動二輪車を対象とする駐車可規制、駐車方法の指定、自動二輪車を対象とする時間制限駐車区間規制の実施などの可否についても検討することを指示した。
駐車禁止規制の廃止や変更する場合、必要な道路標識を整備するとともに、地域の実情に応じ、自動二輪車の利用者に向けた広報を実施することとしている。
また、地方公共団体、道路管理者、民間事業者などと継続的に協議して認識の共有を図るとともに、潜在的な自動二輪車の駐車需要を把握し、関係機関と連携・協力しながら、地域の実情に応じた取り組みを推進することとしている。
今回の通達は、必要があって自動二輪車を含む駐車禁止規制を実施している場所で、自動二輪車に対する交通指導取締りの取扱いを変更するものではないとしている。
