国土交通省は4月5日、内閣府の未来技術社会実装事業と連携して自動運転サービスの導入を支援すると発表した。
内閣府では、AI、IoＴや自動運転など、未来技術の実装による新しい地方創生を目指す自治体に対して、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係府省庁が支援する内閣府未来技術社会実装事業を推進する。
国土交通省地はこれに合わせて、社会実装事業を活用して自動運転サービスの導入を目指す地方公共団体に、実証実験で得られたノウハウを提供して導入を支援する。自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を5月13日まで募集する。
対象は中山間地域や人口30万人程度の市町村で、都道府県が申請する場合、導入を予定する市町村と調整することが条件。高齢者や児童等など、交通弱者の生活の足の確保や農作物物流の確保、観光地における観光客の移動などの地域活性化推進に、自動運転サービスを活用する事業を支援する。
支援内容は自動運転サービス実装を見据えた計画立案。例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデルなど、実装に向けた実証実験実施の各段階で技術的な支援を想定している。
