経済産業省は4月13日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りなど、支援策を実施すると発表した。
日野は燃費・排ガス検査に関する不正で、国内市場向けトラック、バスの一部で生産と出荷を停止している。これに伴って体力のない中小企業や小規模事業者の経営に影響が及んでいる。
経済産業省では、これら企業の資金繰りに関する相談を受け付ける特別相談窓口「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を各地方経済産業局などに設置する。
また、日野と直接・間接的に一定程度の取引があり、一定の売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動、資金繰りを支援する。
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫で、日野の一部生産停止で影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施する。日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予などの条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請する。
