「新しい資本主義」を掲げる岸田内閣が、何かと「賃上げ」ばかりに目配りしていることも影響しているのか、あまり話題にならないのがボーナス（賞与・一時金）の支給額。そんな中、経団連が、大手企業の夏のボーナス妥結額の第1回集計結果を発表した。
きょうの各紙も取り上げているが、調査は従業員500人以上の21業種253社が対象で、第1回集計では16業種105社の妥結額をまとめたもので、それによると、回答した105社の平均支給額は昨夏比13.81％増の92万9259円。第1回集計としては4年ぶりに増加したそうで、上昇率は現行の集計方法になった1981年以降で最高だったという。
製造業を中心に大手企業の大半が、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ業績が回復基調にあり、今春闘では賃上げ率のアップとともに、夏冬の年間ボーナスにも反映させたことが大きいとみられる。
なかでも、製造業が15.11％増の93万475円に対して、非製造業は6.99％増の92万2512円と業績回復の差がボーナスの上昇率にも影響。業種別では、回答があった16業種のうち「紙・パルプ」と「建設」の2業種を除く14業種で昨夏を上回り、平均支給額では建設業の127万1661円が最高額で、鉄鋼の101万9071円、電機の96万6053円と続いている。
ただ、平均支給額は過去最高だったコロナ前の2019年（97万1777円）や、2番目に多かった2018年の96万7386円の水準には届かずに過去5番目。ちなみに、自動車関連は21年夏に比べて17.23%増の93万3744円だったという。
2022年6月22日付
●参院選きょう公示 首相「エネ・食料高を抑制」7月10日投開票（読売・1面）
●夏ボーナス4年ぶり増、コロナ禍から回復反映、大手平均92万9259円（読売・2面）
●交通安全「世界一に」井上咲楽さん広告大使（読売・23面）
●ロボが駐車しておきます。タイヤ持ち上げ空きスペースへ、三菱重工が実証試験（朝日・9面）
●東京五輪経費1.4兆円、最終報告招致段階から倍増（毎日・1面）
●円24年ぶり136円（産経・11面）
●航空2社「明るい兆し」株主総会中国ゼロコロナに懸念も（産経・11面）
●三井住友、SBIに出資へ、金融デジタル化加速（日経・1面）
●米ガソリン急騰最高値圏、家計直撃景気後退懸念も（日経・12面）
●ジェット機廃材で掃除機、三菱電機と三菱重（日経・14面）
●トヨタ紡織系にサイバー攻撃か（日経・15面）
●温暖化ガス排出、実質ゼロの工場、ヨロズ、岐阜に建設、車部品大手では国内初（日経・15面）
