国土交通省は6月24日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、高度な自動運転システムなど、日本が提案して議論をリードした国際基準が多数合意されたと発表した。
技術の高度化に対応するため、自動運転システムや、トラック、バスなどの衝突被害軽減ブレーキシステムの国際基準の改正で合意した。具体的には、自動運転レベル3（システムの要請に応じた自動運転）について高速道路での60km/h以下としていたが、130km/h以下に上限速度を引き上げるとともに、乗用車は車線変更を可能とする。
トラック、バスの衝突被害軽減ブレーキシステムの制動要件は時速50kmから前方の静止車両に衝突しないこととしていたが時速70kmに引き上げる。歩行者に対する試験を追加する。時速20kmで走行中、前方を時速5kmで進む歩行者に衝突しないこととする。
また、車両後退時に警報音を発する後退時警報装置について、トラック、バスなどの周辺の歩行者の安全対策として、環境面への影響も踏まえた音による適切な情報提供のあり方や技術要件などの国際基準で合意した。
さらに、自動車騒音の国際基準に関して、加速走行試験や、追加騒音規定などが設定されているが、今回、実走行における車両の騒音値を下げることを目的に、より実際の交通環境を反映した試験条件とするよう国際基準の改正で合意した。
国土交通省は今後、国内法を整備する。
