国土交通省は7月13日、内閣府と連携して自動運転サービス導入を目指すのを支援する地方公共団体について内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づいて選定したと発表した。
内閣府未来技術社会実装事業の手続きで選定された地方公共団体のうち、地方整備局への事前相談を受付けた茨城県常陸太田市、長野県塩尻市、奈良県宇陀市、鹿児島県大島郡伊仙町を支援対象に選定した。
常陸太田市は「自動運転の社会実装を見据えたMaaS×eコマース推進事業」、塩尻市が「塩尻型 MaaS×高度無人自動運転サービス社会実装プロジェクト」、宇陀市が「全世代が住み続けられるための移動手段の社会実装」、大島郡伊仙町が「高齢者・障がい者向けの自動運転パーソナルモビリティ導入事業」。
自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定を支援する。
