コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることでカーボンニュートラル社会実現に貢献するとともに、ドライバーや作業者の負担軽減に向けた物流現場での取り組みを検討してきた。電動車普及には、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカー等、関係するパートナーが一体となった取り組みが求められるが、各業界と協議を重ねた結果、福島・東京にて社会実装を開始することになった。
商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。今回の社会実装では、東北－関東－関西を結ぶ幹線輸送に燃料電池大型トラックなどを、福島県および東京都のラストワンマイル配送に商用軽バン電気自動車などを投入する。約580台におよぶ大規模な商用電動車の導入を行い、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。
これにより、車両の電池/水素残量等を考慮した充電/水素充填タイミング・配送計画の最適化によるダウンタイムの低減。荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による電力需要の平準化を目指す。
参画パートナー（2022年7月19日現在）
福島県、東京都、アサヒグループジャパン、アマゾンジャパン、いすゞ自動車、岩谷産業、ENEOS、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、小名浜包装資材、佐川急便、佐藤燃料、シオヤ産業、スズキ、西濃運輸、セブン‐イレブン・ジャパン、ダイハツ工業、田村建材、東京ガス、巴商会、トヨタ自動車、トヨタモビリティパーツ、日本エア・リキード、日本通運、日本郵便、根本通商、磐栄運送、日立物流、日野自動車、ファミリーマート、福山通運、ヤマト運輸、大和電設工業、ヨークベニマル、ローソン、産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター
