負債総額は製造業最大の1兆円を超えて民事再生法の適用を申請していた自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）の事業再生計画について、9割を上回る債権者から合意を得たほか、東京地裁の認可も受けたという。今後も債権者から異議申し立てがなければ、8月上旬に再建計画が確定するもようだ。
きょうの各紙にも、毎日が経済面のトップ記事で「マレリ破綻、日欧統合の遅れ」、読売も「マレリ再生計画認可」などのタイトルで大きく報じている。それによると、計画では、親会社となっている米投資ファンドのKKRが900億円を新たに出資するほか、取引先の金融機関から4500億円を超える債権放棄を受けることになる。
また、欧州を中心に世界170カ所ほどの生産拠点の再編や国内外で3000人規模の人員削減を進めて費用を圧縮し、事業を継続しながら経営再建を目指すという。
ただ、朝日は「目玉となる部品がなく、再建はそう簡単ではない」（金融関係者）と伝えているほか、日経も「事業そのものが好転しなければ、再び厳しい状況に追い込まれる」とも指摘するように、新型コロナの影響などで自動車メーカー各社が減産を余儀なくされる中、計画どおり再建が進むかが今後の焦点となりそうだ。
2022年7月20日付
●五輪組織委元理事4500万受領か、東京大会スポンサー、AOKIから、東京地裁捜査（読売・1面）
●羽生競技引退、フィギュア五輪連覇（読売・1面）
●マレリ再生計画許可、東京地裁、金融機関9割が同意（読売・8面）
受注停止が報じられた日産フェアレディZ
●日産新型2車種受注一時停止へ、供給網混乱に対応（読売・8面）
●航空各社再浮上の兆し、ANA・JAL7月黒字見込み（朝日・6面）
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トヨタほかが共同開発するFC小型トラック（イメージ）●8月の世界生産トヨタ15万台減（朝日・7面）
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●AIやバイオ20分野から選定、経済安全保推進法、政府が重点育成案（東京・2面）
●JAL、3000人配置転換、格安・非航空へ、需要変化に対応（日経・1面）
●車載電池の生産履歴共有、日米欧車大手など、国際規格策定CO2排出量も管理（日経・17面）
●トヨタ、株分割で31万人増、株主レーダー2022（日経・19面）
