国土交通省は7月22日、「介護者なき後」を見すえ、交通事故被害者が安心して生活する環境を整備するため、既に自動車事故被害者を受け入れている施設へも支援を拡充すると発表した。
交通事故で重度の後遺障害を負った人を介護する家族の高齢化進展で、介護者がいなくなる、または介護が困難となった場合への不安が強く寄せられている。これら重度後遺障害者を受け入れられる施設数の絶対数が少なく、さらに介護職員は厳しい人手不足の状況となっている。
このため、自動車事故被害者の新規入居は困難で、これまで以上に充実した対策が求められている。国土交通省では、こうした声に対応するため、被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、グループホームの新設や人材確保や設備導入などの経費を支援している。
2022年度の公募を開始するが、より多くの被害者が利用できるように新規支援に加え、継続経費の支援を拡充する。支援の対象は障害者支援施設とグループホームで、人材雇用費用や賃金改善費用、施設支援費、求人情報発信費、研修費用などを支援する。
公募期間は7月22日～8月31日。開設した年度が2021年度以前で事故被害者の受け入れ実績がある場合、2022年度の補助上限額は1000万円となる。
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