ヤマト運輸とコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は7月27日、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
CJPTは2021年4月、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車の3社が、輸送業が抱える課題解決やカーボンニュートラル社会実現を目指して設立した新会社。同年7月にはスズキ、ダイハツ工業も参画し、物流効率化と電動化を軸とした取り組みを進めている。
商用電気自動車（EV）の導入にあたっては、従来の内燃機関車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加するなどの課題がある。加えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加なども含め、社会全般の負担が増大することが想定される。
カートリッジ式バッテリーは電池総量を走行距離に必要十分な容量に絞ることでEV導入のコストを低減できるほか、充電インフラ設置の負担も軽減。また、車両への充電時間なくすことで物流ダウンタイムを削減し、車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力需要平準化にも寄与する。両社は、商用EV導入に伴う課題を解決するため、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの実用化に向けた検討を開始する。
CJPTはカートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用EVの企画も進める。EV商用軽バンからEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで商用EVのコスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして、利用実態に合った使い方を提案していく。
ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することで、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーのエコシステムの構築を目指していく。再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討を進めていく。
ヤマト運輸が試用している日野デュトロ Z EV
