三菱自動車の池谷光司副社長は7月27日のオンラインによる決算説明会で、軽乗用タイプの新型電気自動車（EV）『eKクロスEV』の累計受注が5400台を超えたことを明らかにした。
池谷副社長は「eKクロスEVは特別なクルマではなく、誰もが気軽に選べる身近な存在であるべきと考え、そのために誰もが運転しやすく扱いやすい軽自動車タイプのEVとし、日常使いに十分な航続距離を実現するとともに、先進の運転支援機能などを採用し、6月16日より販売を本格化した。多くのお客様にご好評頂いており、7月24日時点の受注は5400台を超え、期待していた受注を大幅に上回るペースで推移している」と述べた。
三菱では6月16日のeKクロスEV発売に先駆けて5月20日から先行受注を開始し、6月12日時点の受注は約3400台だった。その後、6週間でさらに2000台の受注が積み上がった格好となる。その結果、累計受注は月販目標850台の6倍を超えた。
さらに池谷副社長は「すでに投入している『エクリプスクロスPHEV』、新型『アウトランダーPHEV』も多くのお客様にご好評頂いている。カーボンニュートラルの実現に向け電動車の先駆者としての責任を果たすべく、一層の普及を目指していく」とも強調していた。
三菱 eKクロスEV
◆2022年度業績見通しを上方修正
一方、同日発表した2023年3月期第1四半期（4～6月期）決算について池谷副社長は「22年度は中国の上海地域におけるロックダウン、世界的な部品供給不足、物流の混乱など不透明な経営環境の中、スタートした。その一方で21年度から推進している販売の質などの改善活動の成果が徐々に顕在化したこと、それに為替の追い風が加わり、業績は前年同期比で大幅に改善した」と説明。
このうち本業の儲けを示す営業利益は「昨年度に投入した新車効果と、ASEAN市場の販売活動の正常化、ミックス・売価の改善等により」、前年同期の2.9倍となる307億円と大幅増益となった。
三菱では第1四半期実績を踏まえて2023年3月期通期見通しを上方修正した。売上高は従来予想に対し600億円増額の2兆3500億円（前期比15.3％増）、営業利益は同200億円増の1100億円（同26.0％）を見込んでいる。
ただ池谷副社長は「期初より想定していた不安定な経済環境は当面続くことが予測されており、また世界的な景気後退のリスクを織り込むべき状況であると理解している。それら不確実な未来に向け最善の構えを整えなくてはならないと考えており、第2四半期以降の見通しは期初計画をほぼ据え置くこととした」と話し、第1四半期の上振れ分だけを通期予想の見直しに反映したことを明らかにした。
