親会社のトヨタ自動車の豊田章男社長も「お客様の信頼を裏切り、大変遺憾に思う」とコメントしたほどの日野自動車のエンジン性能試験などの不正問題。
特別調査委員会がまとめた報告書の公表から一夜が明けて、国交省が日野に立ち入り検査に入ったこともあり、その関連のニュースが目立つ。
きょうの朝日は経済面で「トラック大手の日野自動車によるエンジン不正が波紋を呼んでいる」との書き出しで、「いすゞ自動車が日野製エンジンを載せたバス4車種の出荷をとめたほか、建設機械メーカーでも一部機種の出荷がとまり、交通や建設の分野に影響が広がる可能性がある」と報じている。
記事によると、いすゞは、日野との合弁会社ジェイ・バスで生産し、2017年以降に販売した大型観光バス『ガーラ』や中型観光バス『ガーラミオ』、大型路線バス『エルガハイブリッド』、大型路線ハイブリッド連接バス『エルガデュオ』の出荷を停止したという。
ほかにも、建設機械大手のコベルコ建機などは、一部の機種の新規受注を止めているとも取り上げている。
また、日経も「部品メーカーなど取引先への影響が広がっている」として「国内で販売する大型トラックに続き、新たに中型トラックも国内全モデルが不正対象となり出荷を停止。9月以降の生産計画が白紙になり、サプライヤーも対応を迫られる」と続報。
主要取引先の部品メーカーに対するオンラインで説明会では「中型トラックなど追加の不正対象モデルについて8月中は一部生産を続けるが、9月以降の生産計画は白紙になると伝え、生産再開時期は読めないと説明した」などと伝えている。
こうしたなか、読売は社説のテーマにも取り上げて「再発防止には、トヨタも積極的な役割を果たす必要がある。国交省も長年、不正を見抜けなかったことを重く受け止め、監視体制を強化してほしい」と指摘。しばらくは国交省やトヨタの対応に目が離せないようだ。
いすゞエルガデュオ
2022年8月4日付
●社説・日野自動車不正、「物を言えない社風」が招いた（読売・3面）
●ガソリン160円台2か月ぶり（読売・8面）
●原油追加増産で合意、OPECプラス、米政権に配慮（朝日・1面）
●KDDIに「厳重注意」通信障害 総務相名で異例の指導（朝日・3面）
●いすゞのバスも出荷停止、日野エンジン不正影響拡大（朝日・7面）
●日野本社と工場国交省立ち入り、エンジン試験不正（毎日・6面）
●山形に大雨特別警報、3万人対象、最高避難情報（産経・1面）
●タイヤ、素早く異常発見、ブリヂストン空気圧など遠隔監視（日経・14面）
日産の軽EV：サクラ●EV補助金、10月末にも終了、日産・三菱自の軽好調予算消化早く（日経・15面）
●日野自、取引先に影響拡大、中型も全面出荷停止（日経・15面）
●BMW、純利益1.7倍、1～6月、EV販売2倍に（日経・15面）
●SUBARU、47%増益、4～6月株価は一時7%安（日経・16面）
