国土交通省は8月26日、警察庁と連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の施策開始から1年が経過したことから取り組み状況をまとめた。
昨年8月から警察と道路管理者が連携し、最高速度30km/hの区域規制とハンプ、狭さくなどの物理的デバイスの適切な組合せによる交通安全の向上を図る区域を「ゾーン30プラス」として設定している。生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備を推進するのが目的。
「ゾーン30プラス」の取り組みでは、警察と道路管理者が共同で、地域の交通事故発生状況や地域関係者からの要望を踏まえて「ゾーン30プラス」の整備計画を策定することとしており、施策開始から約1年（2022年7月末現在）で33地区で整備計画が策定された。
33地区のうち、最高速度30km/h規制済みは27地区。また、ライジングボラード、ハンプ、スムーズ横断歩道、狭さくなどのクルマの速度を抑制するための物理的デバイスの設置済が19地区、一部設置が6地区となっている。
国土交通省では引き続き、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の推進を図るため、地域住民との合意形成を図りながら、「ゾーン30プラス」の取り組みを進めていく。
