国土交通省は、自動車関連技術の進化や、電動車の普及、OBD（車載式故障診断装置）搭載してセルフチェックできる車両が増えているため、自動車点検基準などの一部を改正すると発表した。
自動車点検基準の改正では、自動車の点火装置は電子制御方式が主流で、従来の機械制御方式を採用する車両が減少しているため、機械制御方式の点火装置に必要だった点検項目を削除する。具体的には「点火時期」「ディストリビュータのキャップの状態」を定期点検項目から削除（二輪自動車を除く）する。
機械制御方式を採用した車両も少数ではあるが存在することから、これらの車両については今後も継続的に点検が行われるよう措置する。
また、自動車の点検・整備の手引書も一部改正する。「駐車ブレーキ機構」の引きしろについて「電動式駐車ブレーキ機構を装備した車両は、OBD機能を活用した確認を行う」こととする。「トランスミッション、トランスファ」のオイルに関してはオイルのレベル・ゲージがない車両については、オイル漏れのみの確認でも可とする。
「燃料蒸発ガス排出抑制装置」についてはインタンク式のチャコール・キャニスタを装備した車両については、メーカー指定の方法で確認することとする。「タイヤ」はタイヤ空気圧監視装置（TPMS）を装備した車両はOBD機能を活用した確認も可とする。
パブリックコメントを実施した上で10月に公布して2023年4月に施行する予定。
