国土交通省は8月31日、道路施策の当面の取り組みとロードマップについてまとめた道路政策ビジョン「今、道路の景色を変えていく～2040年道路政策ビジョンへのロードマップ～」を発表した。
デジタル化の急速な進展や、カーボンニュートラル実現に向けた動きなど、道路政策を取り巻く状況もふまえ、ビジョンの実現に向けて社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の委員の意見をとりまとめた。委員の意見をふまえた取り組みと、その進捗や予定を時系列でまとめたロードマップを策定した。道路政策ビジョンの実現に向けたロードマップを示すのは今回が初めての試みとなる。
当面の取り組みとして、自動運転への道路側の支援を示した。中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスの導入に関する手引きを2022年度中に策定することや、地域での持続可能な自動運転サービスの導入に向け、地域公共交通計画の計画段階から自動運転へのインフラ支援を調整する枠組みに関して2022年度から検討する。地域の自動運転移動サービスと連携し、一般道における路車協調システムも2022年度から検討する。
また、自動運転時代に必要となるサービス・データや求められる機能要件を具体化するための産官学からなる検討会を2022年中に立ち上げ、2020年代後半までに、目的に応じたプローブデータの収集や通信方式など、次世代ITSの開発を目指す。
データプラットフォーム「xROAD」構築にむけて2022年度末までに道路管理者向けの試行版を作成し、一部データの先行オープンする。xROADの充実を図るとともに、2023年度にデータのオープン化と道路管理アプリケーションの作成に着手する。
新たなモビリティの利用環境を整備するため、道路空間を活用した公共交通導入に向け、利用者が複数の交通モードを利用しやすい環境整備に関するガイドラインを2022年度に作成する。
電気自動車（EV）の普及に向けて充電施設の公道設置の手引きを2022年度に策定する。走行中ワイヤレス給電の研究を2023年度まで支援し、2020年代半ばの実証実験の開始を目指す。
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