一足先に四輪車で2040年に「脱ガソリン車」を掲げるホンダが、屋台骨を支えている二輪事業でも電気自動車（EV）のバイクを投入し、電動化を加速させる戦略を打ち出した。
「四輪車と違った難しさがあるが、電動化の比率をまずは30年に15％（約350万台）まで引き上げるなどして、世界トップメーカーの存在感を維持する」。この4月、三部敏宏社長に次ぐナンバー2のポストに就任した竹内弘平副社長らが「二輪事業説明会」で発表したもので、きょうの各紙も「ホンダ、ガソリン二輪廃止、40年代完全EV化、30年目標、全体の15%に」（日経）などと、大きく報じている。
それによると、ガソリン車を今後10～20年で新車を電動車に置き換える方針で、販売台数に占める電動車比率を、21年度の0.4％（約7万台）から、30年には15％（約350万台）まで引き上げるとともに、40年代半ばには二輪でも全面的に電動車にする計画という。
また、販売戦略についても、25年までの4年間で、電動バイクを10車種以上投入する方針であり、24～25年に、小型バイク２車種を日本や欧州へ、大型バイク３車種を日本と米国、欧州へ、それぞれ投入するほか、中国では、25km/h以下の低価格の低速バイクも発売する計画で、市場ニーズに合わせた車種を投入することも明らかにした。
ただ、大風呂敷を広げる四輪車同様に、二輪のEV化にも課題も多い。朝日は「二輪EV電池増やしたいが…ジレンマ」というタイトルで、「電池が現状では高価なため、『安い移動手段』という強みも失われ、バイク離れを加速させる懸念がある」と指摘。さらに、「二輪車の利用は、四輪車に比べて新興国での販売割合が高い。『生活の足』として使われるので、高価だと売れない。生活実態に合わせて慎重に進める必要がある」というホンダ幹部のコメントも伝えている。
ホンダにとっては赤字スレスレの鳴かず飛ばずの四輪事業に対して、金融とともに二輪事業は貴重な収益源。「カーボンニュートラル」の実現をめざすことに異論を唱えることはないが、「前のめり」の戦略で、屋台骨を支える大黒柱を失うことにならなければいいが……。
2022年9月14日付
●円安一時144円台半ば、大幅利上げの見方、NY株一時800ドル超下げ（読売・2面）
●バイク電動化各社加速、ホンダ「40年代に100％」（読売・8面）
●日野出荷を一部再開 問題ないエンジン搭載車（読売・8面）
●スマホ価格単体明示へ、総務省検討「セット割」誘導誤解防ぐ（毎日・7面）
●リニア工事2年ぶり会談、静岡知事とJR東海平行線、川勝氏発言JRを翻弄（東京・2面）
●北海道で大規模風力発電、豊田通商送電網・蓄電と一体整備（日経・1面）
●HIS、最終赤字最大、11～7月旅行の回復不透明（日経・18面）
