国土交通省は、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を9月29日に開催し、自動車事故被害者救済対策を安定的、継続的に実施していくため、2023年度以降の財源構成や賦課金額の算定方法について議論する。
国土交通省では、今年7月12日の「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」で、委員からのこれまでの指摘を踏まえた被害者支援・事故防止対策の充実のあり方や、自賠責制度の理解増進のための取り組みについて議論してきた。
自動車事故被害者救済対策等を今後も安定的、継続的に実施していくための方策について財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体とともに、幅広い観点から議論する。今回は2023年度以降の対策の財源構成や賦課金額の算定方法について、委員から意見を得て議論を深めていく。
