◆自動車整備分野で新しい在留資格、特定技能
「特定技能」は、2019年4月にできた日本の新しい在留資格だ。今まで自動車整備は単純労働とみなされ原則、外国人労働者の従事は禁止されていた。しかし、14分野（2022年8月末より12分野）において、特定技能として外国人の就労が可能となった。自動車整備分野においては、在留期間が最長5年の「特定技能1号」ができた。自動車整備分野も特定技能に組み入れた理由として国交省は、次のように業界内の人材不足を説明している。
・整備士の若者減少に加えて、高齢の整備士の引退が始まり、有効求人倍率は3.73倍（2017）。
・地域的に見ると、自動車保有台数が多い愛知県および埼玉県においては有効求人倍率が8.35倍、および6.08倍。自動車保有台数が少ない富山県および福井県においても有効求人倍率が6.43倍、5.77倍とあり人手不足が生じている地域がある。
2024年までに特定技能の外国人の受け入れ見込み上限人数を7000人と設定。理由として、2019年からの5年間で1万3000人程度の人手不足が見込まれる中、5年間で1%程度（5年間で4000人程度）の生産性向上、および追加的な国内人材の確保（5年間で2500人）を行なってもなお不足すると見込まれる数が上限であると説明されている。日本人の雇用を最優先する前提で、外国人の受け入れ人数を制限した形だ。一方で、2022年8月末の閣議決定において、特定技能における受入見込み人数の見直しにより6500人へと再設定（減員）がなされている。
