今週明けは東日本や西日本は最高気温が30度以上の真夏日となるなど、気温の高い日が続いていたが、昨日は北からの寒気の影響で一転、東京の都心でも18度まで下がって肌寒い一日となった。家電量販店にも暖房器具などが店頭で目を引くようにもなったが、世界的なインフレと円安のダブルパンチによる値上げラッシュの中で、気掛かりなのはこうした物価の高騰に耐えられるかどうかの懐具合だ。
◆旅客需要回復
そんななか、全日本空輸が、冬のボーナス（一時金・賞与）を月給の2か月分とする支給方針案を労働組合側に示したという。きょうの各紙も取り上げているが、旅客需要の回復を踏まえたもので、一時金の支給は新型コロナウイルスの本格的な流行後では今夏に続き2回目で、冬のボーナスの支給は2019年以来、3年ぶりとなるそうだ。
また、経営側は、期末に支給する業績連動型の賞与を最大1か月分とする案も併せて提示。1か月分とした今夏のボーナスと合わせると、年間支給額は最大4か月分となり、コロナ禍前の19年度（月給4.5か月分）に迫る水準になるという。
全日空を傘下に持つANAホールディングスの2022年３月期連結決算は、純損益が1436億円の赤字だったが、23年3月期は210億円の利益を見込んでおり、3期ぶりに黒字転換すると予想。国内線の需要が回復しているほか、国際線も水際対策の緩和で訪日外国人客の戻りが期待される。
全日空ではコロナ禍でも雇用を守るため、賞与支給凍結など人件費の削減を進めてきたが、「この間、中堅・若手の離職が相次ぎ、社員の定着に向けた賃金の回復が課題となっていた」とも伝えている。
2022年10月6日付
●原油日量200万バレル減産、OPECプラス価格維持狙う（読売・1面）
●マスク氏、買収再提案、ツイッターに当初条件で（読売・6面）
●宇宙港街づくりの推進力に、北海道に建設、雇用増や観光客期待（朝日・9面）
●ガソリン価格3週連続下げ（毎日・6面）
●特集・時速300キロメートルの夢SUZUKA60年、モータースポーツの聖地（毎日・14面）
●加州に続きNYも、米でHV禁止広がる、トヨタなど対応急務（産経・11面）
●全日空3年ぶり冬の一時金（東京・9面）
●日経BP「ESGブランド調査」トヨタ、3年連続首位（日経・14面）
●半導体チップ入りタイヤ参入、ブリヂストン、24年から、生産・保守履歴を管理（日経・15面）
