「苦しい時の神頼み」とはいうが、岸田首相にとっての頼みの綱は、「超円安」の恩恵を受けて好決算の自動車メーカー。中でも頼りになるのは業界トップのトヨタ自動車で、支持率が低迷する首相にとっては“神様”のようにも思えるのかもしれない。
政府が、岸田文雄首相や自動車会社首脳が出席し、自動車産業の将来を議論する会議をあす（11月2日）に開催するという。きょうの産経が1面準トップ記事として「首相、トヨタ社長らと対話、あす、脱炭素・賃上げで協力」とのタイトルで報じている。
産経によると、「首相は関連産業の裾野が広く、多くの雇用を抱える自動車産業を『日本経済の大黒柱』と位置付ける」としつつ「会議を通じ、脱炭素社会に向けた取り組みを官民一体で進めると同時に、看板政策『新しい資本主義』の実現に向け、賃上げなどへの協力を引き出す狙いがある」などと伝えている。
さらに「首相が特定業界と直接対話する場を設けるのは珍しい。会議には首相や西村康稔経済産業相、トヨタ自動車の豊田章男社長（日本自動車工業会会長）、経団連の十倉雅和会長らが出席する」とも。記事では“財界総理”とも呼ばれる経団連会長の前に、豊田社長の名前を先に記していることからもわかるように、「日本で自動車は単なる一産業ではない。経営トップと腹を割って話す場を作りたい」（首相周辺）などと取り上げている。
そのトヨタはきょう（11月1日）午後1時30分から2023年3月期第2四半期決算を発表する。財務担当の今健太副社長や広報担当の長田准執行役員らが出席して説明する予定という。
もっとも、日本経済を支える550万人の自動車産業の中には、歴史的な円安が利益を押し上げているトヨタのような完成車メーカーもあれば、鉄・アルミ・銅など輸入に頼る原材料や燃料代などの高騰で、経営難に苦しむ下請けの部品会社も少なくないことも、お忘れなく。
2022年11月1日付
●ソウル警備計画なし、ハロウィーン安全指針対象外、駅利用13万人、昨年の倍、死者155人（読売・1面）
●JR東・東海3年ぶり黒字、9月中間、移動需要回復、流通も堅調（読売・7面）
●「製造拠点、日本に呼び戻す」次期日商会頭・小林氏、17日就任（毎日・6面）
●ブリヂストン、ロシア撤退へ（毎日・6面）
●首相、トヨタ社長らと対話、あす、脱炭素・賃上げで協力（産経・1面）
●パナHD、円安で増収、9月中間、原材料高響き減益（産経・11面）
●ジブリパークきょう開園、世界観体感「唯一無二の公園に」（東京・1面）
●商船三井、2期連続最高益、コンテナ船上期好調で上方修正、今期最終（日経・15面）
●ANA、最終黒字拡大、今期400億円、国際線需要が回復（日経・19面）
