マツダの丸本明社長は11月22日に行った記者会見で、2030年のEV（電気自動車）比率を最大40％に引き上げるとともに、「第2フェーズの2025～27年までは内燃機関できっちり稼ぎ、財務基盤を強化していく」と強調した。
同社はこれまで30年時点のグローバルにおけるEV比率を25%に想定していたが、それを今回、25～40％と幅を持たせる形に変更し、上振れする可能性を示した。丸本社長によると、各国の電動化政策や規制の強化の動向、消費者ニーズ、社会インフラの状況などを踏まえて柔軟に対応することが、マツダのような規模の会社がとるべき道ということだ。
やはり一気にEV化するにはリスクが多すぎるということなのだろう。しかも、2030年でも内燃機関を搭載したクルマの比率が75～60％もあるわけだから、そこにも力を入れていく必要があると考えている。
そこで2030年までの期間を3つのフェーズに分けて、内燃機関、電動化技術、代替燃料などさまざまな組み合わせとソリューションを持ち、地域の電源事情に応じて、適材適所で提供していく「マルチソリューション」戦略を進めていく。
