大晦日が迫ってくると、借金取りから逃げ回ってなんとか年を越す話をよく聞くが、この日本法人の場合は噺家の「オチ」のようなわけにはいかなかったようだ。
米アップルの日本法人、アップルジャパンが東京国税局の税務調査を受け、消費税を追徴課税されたことが、関係者への取材で分かったという。きょうの読売と日経が1面トップで取り上げているが、追徴税額については、読売が「2021年9月期までの2年間で計約140億円」としているのに対して、日経は「約130億円」などと報じている。
それによると、アップルジャパンの一部の販売店で外国人客へのiPhoneの大量販売などが見つかり、中には1人が1回に数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次いで免税要件を満たしていないことが税務調査で判明したという。
日本政府は20年4月、免税店が購入情報の電子データを国税庁や税関と共有する仕組みを導入。国税当局は一部業界で不正が疑われれば免税販売しないよう行政指導したものの、「免税販売を適正化できるか実効性が問われる」（日経）とも伝えている。
2022年12月27日付
●アップル日本法人140億追徴、アイフォーン免税販売巡り、消費税（読売・1面）
●都営地下鉄利用回復遅れ、コロナ前の7割、テレワーク定着要因か （読売・19面）
●秋葉復興相きょう更迭、政治資金問題など、岸田内閣4人目 （朝日・1面）
●トヨタ世界販売3年連続首位へ、今年 （朝日・7面）
●トヨタ世界生産最高、11月83万台部品調達難緩和 （毎日・7面）
●日野自本社工場敷地の一部売却、不正で業績が悪化 （毎日・7面）
●車大手EV戦略修正急ぐ、欧米の規制注視市場拡大に対応 （産経・11面）
●日野自、CEO職新設、小木曽社長就任へ、CFOなども （日経・13面）
●数字でみる2022年、37円、為替乱高下、業績を翻弄 （日経・15面）
