この冬一番の寒波が到来し、室内でも冷蔵庫というよりも製氷室に入っているような極寒の朝を迎えたが、大雪や強風の影響で、各地で道路の通行止めや航空機の欠航が相次いでいる。引き続き積雪や強い冷え込みが予想され、交通機関などへの影響が心配される。
列島を襲う「最強寒波」のような酷い寒さはさておき、欧米勢に比べると日本車メーカーの電気自動車（EV）戦略は、周回遅れを指摘されるほどの “お寒い現状”が続いている。
そんな中、トヨタ自動車もようやく重い腰を上げたようで、EV開発の基盤となる専用の車台の見直しを検討しているという。きょうの朝日と産経が報じているが、トヨタは、EVのつくり方を根本的に改めて、ガソリン車やハイブリッド車（HV）向けの延長線上だった戦略から脱し、次世代EV向けの専用の車台をゼロから開発。生産効率とコスト競争力を高め、EVで先行する米テスラなどに対抗するそうだ。
一方、「脱ガソリン」を宣言していたホンダは、4月1日付で組織運営体制を変更。電動事業の加速と強化に向けて「電動事業開発本部」を新設すると発表した。同本部内にEV開発に特化する「BEV開発センター」を設けて、現在6つの地域本部を「北米」、「中国」、日本を含む「統合」の3つに集約するという。
また、役員人事では、事業開発本部を統括する青山真二専務が4月1日付で副社長に昇格し、事実上ナンバー2の最高執行責任者（COO）に就任し、リスクマネジメントオフィサー、渉外担当も務めるなど、3年目に入る三部体制を支える。また、現在、最高財務責任者（CFO）の竹内弘平副社長は退任し、6月の定時株主総会で取締役を退くという。ホンダでは、これまで新しい年度に向けた役員人事や機構改革は、2月中旬に発表していたが、今回は1か月前倒しで公表したのも異例だ。
2023年1月25日付
●最強寒波各地で大雪、厳しい低温予想（読売・1面）
●蓄電池の国内増産環境整備、リチウムイオン保管規制を緩和（読売・7面）
●ホンダEV専門部署、4月、地域戦略3本部に（読売・9面）
●トヨタEV専用車台、量産備えコスト削減（朝日・1面）
●細る自動車整備、まるで奴隷、不正に手染めた（朝日・9面）
●ダイヤモンド社を日本電産損賠提訴「虚偽事実を報道」（毎日・7面）
●日本電産、1050億円下振れ、今期、一転最終減益（日経・15面）
●アイドリングストップ、ダイハツが非搭載車 半導体不足に対応（日経・15面）
●自動運転法的整備の課題、事故時の責任所在明確に（日経・34面）
