日本自動車輸入組合（JAIA）は1月30日、東京・芝大門のくるまプラザで新年の記者会見を開催。上野金太郎理事長（メルセデス・ベンツ日本社長兼CEO）は電気自動車（EV）について、ドイツの例を挙げながら「日本市場においてまだまだ伸びしろがある」との見解を示した。
「JAIAの理事長を拝命するのは2013年、2018年に続き3度目になる。特にカーボンニュートラル実現の気運が高まっているなかで、JAIA会員各社が日本のお客様に、電動車をはじめとした最先端の安全・環境技術を備えた世界各国のバラエティに富んだ輸入車をお届けすることができるよう、技術の発展に伴う新たな課題の解決に向けチャレンジしていく」と1月1日付けで理事長に就任した上野理事長は会見の冒頭に抱負を述べる。
2022年の国内自動車市場は、半導体不足や部品供給の遅れの影響で、登録車全体の販売台数も減少して256万台で、外国メーカー車の販売台数も1月から9月まで厳しい状況が続き、前年比6.7％減の24万2226台と、2012年以来の25万台割れとなった。「ただ、登録車全体に占める外国メーカー車のシェアは9.5％と1988年の統計開始以来最高だった」と上野理事長は振り返った。
◆日本市場のEV化は輸入車が後押し
特に輸入EVの販売台数は1万4341台と初めて1万台を超えた。「これは、補助金政策やメンバー各社がお客様にニーズに応えられるようEVのラインナップを15ブランド78モデルまで拡大した結果だと考えている」と上野理事長は述べ、21年の輸入EVの販売台数8610台と比較して66.6％増となり、日本で販売された乗用EVの45.3％を輸入車が占めたそうだ。文字通り、日本のEV化を輸入車が大きく後押ししたわけだ。
23年の輸入車販売展望についても、EVは補助金や税金優遇などの政府からの支援や外国メーカーが積極的に日本市場へEVを投入することから、さらに販売台数が増えると見込まれる。「ドイツでは2017年にEV・PHEVの販売比率が1％だったものが、政府による補助金施策や電動車のラインナップの増加により21年には26％まで伸びたので、日本市場においてもまだまだ伸びしろがあると思う」と上野理事長。
◆一般ユーザー向け企画を検討
引き続きイベントなどを実施して輸入EVの魅力を訴えていく方針で、昨年11月にメディア向けに11ブランド31台の「輸入電動車試乗会」を開催したが、そういったイベントを一般ユーザーにも展開していくことを検討していくそうだ。
それは、輸入二輪車も同様で、試乗会などのイベントを通して魅力をPRしていく方針だ。また、バイクラブフォーラムを通じて他の関係団体と協力し、高速道路料金の引き下げ、免許制度の合理化、二輪車駐車場の整備を訴えていく。たとえば、二輪車の定率割引は期間や条件が限定されているので、それを恒久的な高速料金の引き下げになるように求めていく。ちなみに、輸入小型二輪車の新規登録台数は、2022年2万6271台と、前年比13.9％増と4年連続のプラスだった。
