日産自動車、ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は2月6日、中南米やインド、欧州での協業や日産とルノー出資比率を15％の対等に揃えることなどを柱とした新たな提携で合意したと発表した。
新たな提携合意を受けて3社の首脳らが英国ロンドンで同日記者会見し、その模様がオンラインでも配信された。ルノーの会長で3社連合の事業やガバナンスを監督する機関であるアライアンスオペレーティングボード（AOB）の議長も務めるジャンドミニク・スナール氏は今回の合意について「高い価値を創造する一連の事業プロジェクトを中南米、インド、欧州で展開していく計画の立案。各社が新規の大プロジェクトを柔軟に開始できるようにする。ルノーと日産の資本持ち合いのリバランス」の3点が柱になると説明。
このうち日産とルノーとの株式持ち合いに関しては「ルノーは日産株の28.4％を信託に移管し、残りの15％は直接保有を継続する」とし、日産のルノー株保有比率と同等に15％に引き下げ、不平等条約が解消されることになった。
日産の内田誠社長は「今後アライアンス全体での協力体制の強化を図っていく。より深い効率化と専門知識の共有を可能にする。電動化、自律走行の分野。価値の高い取り組みによって各社はイノベーションを迅速に進め、コスト効率を高め、付加価値を高めることができる」と新たな合意を評価。
このうち電動化分野ではルノーが設立を予定している電気自動車（EV）新会社アンペア社に関して「日産は最大で15％出資する意向」を表明した上で、「アンペア社は日産が欧州で新たなビジネスチャンスを生み出し、新たな協業を約束し、価値を生み出すプロジェクトに参加することを可能にする存在」と強調した。
また三菱自動車の加藤隆雄社長も「欧州の厳しい排ガス規制を背景に電気自動車の導入を検討せざるを得ない。アンペア社からのOEMは我々にとって非常に魅力的なソリューションのひとつになると確信している。アンペアは三菱の欧州EV戦略の一翼を担うべきということで、今後アンペア社への資本参加について検討していく」ことを明らかにした。
電動化以外でも加藤社長は「三菱はプレゼンスの大きいアセアンやオセアニア諸国などの市場に資源を集中させなければならない。アライアンスのおかげでパートナー企業の専門知識を活用し、お客様の期待に世界のどこでも応えることができる」と新たな合意に期待を示した。
