斉藤鉄夫国土交通大臣は2月10日に開かれた定例会見で、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを明らかにした。
これは鉄道事業者と沿線自治体とのローカル線協議において、存廃ありきではなく、鉄道や路線バスなどを含めて、利便性や持続可能性、生産性が高い地域公共交通ネットワークを構築し直すことを目的としたもので、国が再構築協議会を設置する形で介入し、中立的な立場から関係する鉄道事業者や沿線自治体、利用者の耳を傾けるとともに、新たに創設する調査・実証事業を活用して客観的な事実とデータに基づき議論を促すとしている。
これについて、どのように介入するのかという質問に対して斉藤大臣は「試験的にこうしてみようということに対して、それに期待し、国もしっかり支援する。お金がかかるのであればお金も出そうという立場で国はしっかり支援していきたいと思っています」と述べ、鉄道事業者への適切な指導とともに、予算面でしっかりサポートしていく考えを示した。
また、協議が進まない原因について斉藤大臣は「やはり存続ありき、廃止ありきということについて、相互に不信があるのだろうと思います」と述べ、虚心坦懐に話し合い認識を共有することが大事であり、「膠着状態に入って進まない状況をなんとか打開したい、そして、ある意味で皆さんが納得するような形の結論を得ていきたいと思っています」と結んだ。
