警察庁は、都市部などで荷物を配送する貨物自動車を対象に、駐車規制が交通の安全と円滑を確保するように必要最小限とするため、駐車規制見直しを全国の警察に通達した。
インターネット通販市場の拡大で宅配貨物が年々増加する中、トラック運送事業者は、駐車スペースの少ない都市部などで宅配貨物の各戸配達する際の駐車場所の確保に苦慮している。このため、荷下ろしのためのトラックの駐車場所確保や駐車規制の緩和を要望している。
政自動車運送事業の働き方改に関する関係省庁連絡会議が策定した「トラック・バス・タクシーの働き方改革」で直ちに取り組む施策として、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」が盛り込まれた。警察も貨物集配中の車両について、交通実態を踏まえながら集中的、計画的に駐車規制の見直しを推進し、一定の効果を挙げてきた。
ただ、特に都市部で、依然として貨物自動車運転者が駐車場所の確保に苦慮している。こうした状況から、警察庁は各都道府県警察に対して、交通実態に応じて、安全、円滑に駐車できる場所における駐車規制を見直し、駐車規制が交通の安全と円滑を確保するために必要最小限のものとなるよう指示した。
とくに貨物集配に相当な時間がかかる集合住宅や中高層オフィスビルの付近や小規模ビルが密集する市街地など、貨物集配中の車両の路上駐車需要の高い場所や、駐車可能な路外駐車場が十分に整備されていない場所などの規制を重点的に見直すよう求めている。
規制の見直し手法としては、「貨物集配中の車両」のように駐車禁止の対象を限定して駐車方法を指定することや、対象車両が駐車できる時間帯を設定することを検討するよう求めている。
通達は国土交通省の道路局、自動車局とも協議したとしている。
