2023年春闘は、きょう（3月15日）が大きなヤマ場を迎える集中回答日。トヨタ自動車やホンダなどの大手企業を中心に早期決着や満額回答が相次いで、賃上げムードも高まっているようだが、その勢いが中小企業を含めてどこまで広がるのかが今後の焦点となる。
きょうの各紙にも、集中回答日に関連した労使交渉の経過などを取り上げているが、このうち、パナソニックホールディングス（HD）は基本給を引き上げるベースアップ相当分として組合の要求どおり満額で回答する方針を決めた。賃上げは月額7000円でこの10年間で最も高い水準という。大手電機メーカーでは三菱電機もベア要求に満額回答する方針とも伝えている。
また、重工業関連ではIHIのほか、国産ジェット旅客機の撤退や宇宙ロケット打ち上げ失敗など失点続きの三菱重工業も1974年以来49年ぶりに満額回答する方針で、基本給を底上げするベアは月額1万4000円と前年回答（1500円）の9倍超。賃上げ率は定期昇給と賞与を含めた年収ベースで７％となるそうだ。
このほか、JR東日本はベアについて、29年ぶりの5000円超えとなる5957円とする妥結案を労組に示したことなども報じている。
少し気が早いが、年末恒例の流行語大賞に「満額回答」が候補にもなりそうだが、それにしても49年ぶりとか、29年ぶりや10年ぶりの高い水準というニュースがひんぱんに流れれば、賃上げ機運を高める効果は大きいだろう。だが、見方を変えれば、それだけ長い間、従業員は低賃金で我慢を強いられたことにもなる。しかも、賃上げが来年以降も継続するかは不透明。脱マスクでお花見気分を満喫するのもいいが、浮かれてばかりはいられない。
2023年3月15日付
●株一時700円超下げ、米銀破綻リスク回避（読売・11面）
●三菱重、パナ満額方針、三菱電機も、きょう集中回答（読売・11面）
●電動スケーター銀座「NO」禁止区域拡大区検討へ（読売・31面）
●VW、北米にEV関連工場、米インフレ抑制法が呼び水（朝日・6面）
●首都圏鉄道運賃18日値上げ、バリアフリー化推進、コロナで乗客減（産経・11面）
●「空飛ぶクルマ」有人飛行、屋外国内初、大阪万博に向け実証（産経・11面）
●迫真、トヨタ難路を行く2、「車向け半導体、優先されない」（日経・2面）
●欧州車大手、米投資に傾斜、VWはカナダにEV電池工場、巨額補助踏まえ優先（日経・17面）
●電動キックボード新制度、7月開始決定、免許不要、官民協議会が指針公表（日経・46面）
