世界的なカーボンニュートラルへの動きとEVシフトは、自動車業界だけでなくビジネス環境全般に大きな変化を起こしつつある。これを「 EVトランスフォーメーション（EVX）」と呼ぶ。
EVXの領域でビジネスを展開する各社の動きとビジョンを深掘りする「EVを取り巻く破壊的イノベーションの全貌」。第1回は国内の代表的企業である丸紅に話を聞いた。
EVによってビジネスと社会構造が変わる「EVX」
EVXは10の事業領域に分かれる。
1. EV＋エネルギーセット販売（電力会社や石油会社）
2. EV導入サービス（企業のEV導入をトータルサポート）
3. EV＋MaaS（MaaSのEV化）
4. BCP（災害時などにおける事業継続計画）におけるEV活用
5. EV用の全国充電インフラの整備
6. BasS（バッテリー・アズ・ア・サービス）＝EV用バッテリ交換サービスなど
7. EMS（エネルギー・マネジメント・システム）＝電力消費の最適化
8. VPP（バーチャル・パワー・プラント）＝EVなどを束ねた仮想発電所
9. V2X（ビークル・トゥ・Ｘ）Xはホームやグリッド（電力網）
10. EVフリート＝法人所有の複数EVの効率的な充電を含めた運行管理
これらの事業領域は単独ではなく、それぞれが影響し合う関係にある。これらの事業やサービスを運営して提供していく場合も、逆に利用する立場にある場合も、企業にとって避けて通れない領域になっていくだろう。
自動車業界はこのメガトレンドとどう向き合うべきなのか。そこで今何が起きているのか。本連載はそこに着目し、実際のプレイヤーの声を聞きながら明らかにしていく。
今回は、EV導入、MaaS、充電インフラ、BaaS、EMSなどEVXの複数領域においてビジネスの開拓に取り組む丸紅に話を聞いた。聞き手は、EVXというワードの生みの親でもあるリブ・コンサルティング クロスモビリティ事業部 モビリティインダストリーグループ ディレクターの西口恒一郎氏が務める。
“パッセンジャービークル”の実現を目指した実証
西口恒一郎氏（以下敬称略）：まず初めに、これまでの自動車関連事業について伺います。
丸紅株式会社 建機・産機・モビリティ本部 副本部長 近藤一弘氏（以下敬称略）：弊社は1950～1960年代に日本車の完成車輸出、現地での販売・流通というところから自動車ビジネスをスタートしました。2000年代以降は、販売のみにとどまらず、販売金融やアフター部品・サービスといった事業を展開し、自動車ビジネスを拡大してきました。
時代は変わり、最近では自動車メーカー自身がビジネスモデルを少しずつ変えてきていると感じます。具体的には、自動車メーカーが直接顧客と繋がる、あるいはユーザーにダイレクトで販売する、というように販売ビジネスの構造自体が変化してきているのです。
そして今、弊社にとっても重要なテーマであるConnected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」によって事業がどのように変化していくのかという点ですが、CASEとともに市場は日々進化しています。まさに100年に一度の大変革期と言えます。CASEの進化によって生まれる新たなサービスはまさに顧客と一緒に創っていく必要があると考えていて、弊社でも直接顧客とつながる取り組みを進めています。
西口：CASEによって変わっていく自動車のバリューチェーンにおいて、注目しているトレンドやポイントはありますか？
近藤：まず我々のような商社の存在意義として、社会の課題を解決するという役割があると考えています。ではモビリティの社会課題とは何か？大きく3つあると考えています。1つ目が脱炭素化、2つ目が高齢化社会、3つ目が非効率な輸送です。
脱炭素化に対しては、EVの販売と充電の最適化をパッケージ化して顧客に提供するための取り組みを進めています。また、高齢化社会においては、交通弱者と呼ばれる方々向けに交通利便性をどう高めるか、そしてバスやタクシーの運転手が高齢化で公共交通機関の担い手がいないという2つの課題があります。これに対しては、オンデマンド交通を提供するという取り組みを進めています。
そして最後が輸送インフラの効率運用です。現在は日中誰も乗っていない路線バスが走っていたり、車で通勤する方はそれぞれが個々で通勤したりしています。これを解消するのがライドシェアや自動運転車であり、将来の効率的な輸送サービスを見据えた取り組みを行っているところです。
西口：ライドシェアや自動運転分野で具体的な取り組みはありますか？
丸紅株式会社 産業システム・モビリティ事業部 モビリティ事業課長 佐倉谷誠氏（以下敬称略）：自動運転分野ではモービルアイグループとの協業をベースにしています。将来的にはパッセンジャービークル（乗用車のバスタイプ）の自動運転実現を目指し、その先駆けとして、既にムービットと共に石狩市にてオンデマンド交通の実証を開始しています。この石狩の実証を皮切りに、今後は他地域における地域交通のバス路線を自動運転化するなどの取り組みを検討しています。
車だけではない、使用するエネルギーまでを考えた提案が必要
西口：続いて、エネルギー分野について3つお伺いします。１つ目が商用電気自動車（EV）を開発するスタートアップ、フォロフライとの取り組み、２つ目がEVの充電インフラを含めたエネルギーマネジメントの取り組み、3つ目としては、物流分野におけるバッテリーシェアリングの取り組みです。これらについて、それぞれ現状の取り組みや、どんなところに手応え・課題を感じているのかということについてお伺いします。
近藤：フォロフライはEVを開発するスタートアップであり、ラストマイル配送に特化した商用EVを開発し、全国の大手物流会社を中心とした顧客へ展開しております。インフラテック企業として、車両導入企業へのサービスの拡充と、移動におけるさらなるニーズに応える新車両やITシステム開発に活用していく狙いがあります。今後、我々とフォロフライとの取り組みについては、単純にEVの販売支援を行うということではなく、誰もがEVを不安なく使え、充電や保険、保守メンテサービスなど諸々のコストをすべて纏める形で顧客に利用してもらうというサービスを行いたいと思っています。
例えば、EVを使用するときには必ず充電が必要ですが、そのタイミングに関しては、特に商用車の分野では課題となります。こういったことを含めて、顧客に不都合・不安なく提供できるというのを目指して始めたのが我々のEVビジネスです。
西口：商用領域における包括的なサービスとして提供するというところがポイントですね。このほかEV関連の取り組みはありますか。
近藤：海外ではディーラー事業を展開していますが、EVの販売比率が増えており、個人の顧客のみならず、法人顧客、フリート（企業などで事業に用いる車両）で使用する顧客に対して、EVと同時に再生可能エネルギーを一緒に提供するような提案や、駐車場にソーラーパネルを置いて昼間に貯めた電気をEVに落とし込み、朝や夕方にまた建物で使う、という技術的な実証を2021年から英国で行っています。将来的にはフリートの顧客に対して、車とソーラーと再エネをセットで提供することを思い描いてビジネスを仕掛けているところです。
車のみによる脱炭素は限られたものになりますので、再エネを顧客に電気として届けることが重要です。例えば、ソーラーパネルだけで建屋側も含めたすべての電気消費量を賄えるかというと、それは難しく、せいぜい使用電力の半分程度、日照時間が短い冬場では10－20％となります。従って、EVやソーラーパネルを補完する形で再エネを一緒に提供することを考えているものです。
EV時代の今、幅広い企業とのコラボレーションが必要
西口：フォロフライとの取り組みについて、連携をするにあたっての背景を含めてご説明いただけますでしょうか。
