日本自動車工業会は3月23日、会長辞任を表明していた豊田章男氏（トヨタ自動車社長）が2024年5月までの任期まで会長職続投すると発表した。
自工会の正副会長は同日、オンラインを通じて会見した。片山正則副会長（いすゞ自動車社長）は「1月末の正副会長会議の席上で、豊田会長より会長の辞意表明がなされた。会長退席後、前副会長で対応策の協議を行い、自動車産業を取り巻く環境が急速に変化する中、強い危機感のもとこれまで様々な改革をリードしてきた豊田会長には任期満了までお力をお借りしたいという意見で一致し、全副会長の総意として慰留をお願いすべきとの結論に至った」と、これまでの経緯を離した。
その一方で、「慰留をお願いする以上、我々副会長が自工会の運営に対して今まで以上の覚悟を持ち、一丸となった運営体制が必要との結論にも至った」ことも明らかにしたうえで、今後の運営体制に関しては「今後の課題に正副会長で議論を深め、重点テーマは副会長が担当としてリードするなど、正副会長が一丸となりチームで課題に取り組む体制へと強化していく」と述べた。
豊田会長は「正副会長が一丸となって課題に取り組んでいく体制をつくるという具体的な提案を頂いた」ことを受けて、続投を決めたと説明した。
もともと豊田会長が辞意表明したのは、自身が4月にトヨタの社長から会長に就任することを背景に、自工会の正副会長職は各社執行のトップが務めるという申し合わせがあることが理由とされている。
この申し合わせに関して三部敏宏副会長（ホンダ社長）は「取り巻く環境が刻々と変化する中で執行トップが集まることによって自動車産業の方向性が即断即決できることを重要視して、そういう申し合わせをした。ただ昨今、いろんな会社の形態があり、我々自身が決めたルールに縛られることなく、自工会として最適な体制、組織というものを議論していきたい」と、柔軟に対応していく考えを示した。
また片山副会長は今後の豊田会長の立ち位置に関して「会長には自動車産業550万人全体を支える立場に専任頂く」と述べた。さらに「またトヨタ個社の立場としては新たに佐藤（恒治）新社長に会長を支える副会長の一人としてともに取り組んで頂く」と、4月にトヨタ社長に昇格する佐藤氏を加えた7人が副会長を務める体制に変更することも明かした。