2022年9月に静岡県で発生した幼稚園の送迎バスに置き去りにされた女児が熱中症で死亡した事故。
これを契機に、政府は「子どものバス送迎にあたっての安全管理の徹底に関する緊急対策」をまとめ、2022年12月にはこども・降車時確認安全装置（＝車内置き去り防止安全装置）のガイドラインが策定され、2023年4月から対象となる全国約4万4000台の通学・通園バスへの装置設置の義務化が決まった。
この流れを受け、各メーカーが製品化を続々と発表している中、車内置き去り防止安全装置の開発に2021年からいち早く着手し、政府のガイドライン策定ワーキンググループの構成メンバーに市販品メーカーとしては唯一名を連ねていた加藤電機（本社：愛知県半田市／加藤学代表取締役社長）の製品が、3月7～9日に東京ビッグサイトで開催された、自動車アフターマーケットの国際展示会「第20回 国際オートアフターマーケットEXPO 2023（IAAE 2023）」のエンパイヤ自動車株式会社ブース内の一角に展示されていた。
アナログによるヒューマンエラーの防止とデジタルによる確実な見守り
昨年策定されたガイドラインでは、車内への置き去り防止を支援するための安全装置として、 エンジン停止後にブザーが鳴動し、運転手はブザーを止めるため、車両後方まで子どもが残っていないか、見回りを行いながら停止ボタンを押しに行く「降車時確認式」と、エンジン停止から15分以内に自動的にセキュリティシステムが作動し、車内に設置されたセンサーで、子どもの動きや振動をキャッチし、外部警報によりアラーム鳴動する「自動検知式」の2種類の方式を想定。それぞれが最低限、満たすべき要件が定められた。
なお、ガイドラインによると、安全装置は人的ミス、いわゆる“ヒューマンエラー”を補完するためのもので事業者（幼稚園など）の負担が大きくならないよう、現状の送迎バスにも後付けが可能であるものを視野に入れるとしている。
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