不適切会計の発覚以来、8年間にわたって迷走を繰り返していた東芝が、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収提案を受け入れることで合意し、非上場化による経営再建をめざすという。
JIPは東芝に対し、総額2兆円の株式公開買い付け（TOB）を実施する。これが成功すれば、東芝は1949年の上場以来、初めての上場廃止となるようだ。
きょうの朝日、毎日、日経の3紙が「東芝、国内連合が買収へ、2兆円程度、上場廃止」などと、1面トップ記事で報道。各紙も関連記事を総合面や経済面に大きく取り上げている。
それによると、社外取締役による東芝の特別委員会が、JIP案に賛成する立場を取り、その後の臨時取締役会で受け入れを決めたという。JIPは、3月23日の終値（4213円）よりも10％近く高い1株あたり4620円で東芝株を買い取る方針で、7月下旬をめどに、買い付けを開始する。東芝を完全子会社化することを目指しており、TOBを通じてまずは議決権ベースで3分の2以上の株式の取得を目指すようだ。
ただ、TOBに海外ファンドが応じるかどうかは不透明なことや、成長の柱をどう確立するかといった課題は山積。このため、読売は「東芝非上場負債抱え、巨額返済と投資両立」としたほか、朝日は「混乱東芝捨てた上場、物言う株主の退場図る」。毎日は「東芝苦渋の非上場化、株主圧力逃れ再建へ、目光らせる銀行・企業」。そして日経は「東芝TOB応募焦点」とのタイトルで、成立には3分の2以上の応募が必要となる。交渉の過程では東芝の業績悪化を受け、価格が引き下げられていたことも明らかになった。TOB価格についてアクティビスト（物言う株主）など株主がどう判断するかが焦点となるとも伝えている。
2023年3月24日付
●最強の侍 お帰り、1200人出迎え（読売・1面）
●東芝 買収受け入れ「国内連合」初の上場廃止へ、総額2兆円（朝日・1面）
●金融不安下、利上げ0.25%、米FRBインフレ抑制継続（朝日・1面）
●JAL「格安キャンペーン」来月にも再開、国内線航空券一律6600円、アクセス集中→中止経て（朝日・7面）
●ロータリーエンジン復活、発電用、マツダ、欧州でPHV発売へ（朝日・9面）
●ガソリン、10週ぶり高く、店頭167.5円に（日経・5面）
●日航「737MAX」21機導入、26年3000億円規模、燃費15%向上（日経・15面）
●豊田章男氏が自工会会長辞意撤回（日経・15面）
●小型船電動シフト、ヤマハ発やホンダ、製品化へ（日経・17面）
