ホンダは4月26日、電動化を含む企業変革に向けた取り組みについて説明会を開催。台湾TSMCと協業し、車載半導体の安定調達を図ると発表した。
ホンダは事業体質の強化を行うとともに、「パワーユニットのカーボンニュートラル化」「パワーユニットをエネルギー源として活用するためのエネルギーマネジメントシステム」「リソースサーキュレーション」「AD（自動運転）・ADAS（先進運転支援システム）」「IoT（Internet of Things）・コネクテッド」の5つをモビリティを進化させるためのキーファクターと定め、注力していく。
◆半導体安定供給へ、台湾TSMCと協業
四輪事業では、ホンダアーキテクチャーや一括企画の導入、グローバルモデルの派生数削減、生産能力の適性化などを実行し、この数年の収益体質は確実に改善している。2022年度の固定費は2018年度比で10％以上削減。また生産能力を基準とした2022年度の損益分岐点は約80％と、2018年度の約90％から大きく改善している。今後、着実に四輪販売台数を回復させ、2025年度の全社経営目標である、売上高営業利益率（ROS）7％達成を目指す。
半導体不足については、短期的な取り組みとして取引先との関係を強化するとともに、部品のデュアルソース化や代替品の開発を実施。中長期的な取り組みとしては、リスクセンシングを強化するとともに、台湾にある世界最大の半導体受託製造企業であるTSMC（台湾積体電路製造）との戦略的協業をはじめ半導体メーカーとの協力関係を構築、連携を強化するで半導体の安定調達を目指す。
◆2040年にEV・FCEV販売比率100％へ
電動事業については、2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入。2030年にホンダの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指す。また、交換式バッテリー「ホンダモバイルパワーパック e：」を搭載した『EM1 e：』を日本・欧州・インドネシアで2023年中に発売する。
四輪では2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％、2030年までにグローバルでEVの年間生産200万台超を計画している。北米では2024年にゼネラルモーターズ（GM）との共同開発モデル『PROLOGUE（プロローグ）』をホンダから、『ZDX』をアキュラからそれぞれ発売。2025年にホンダ独自のEV専用プラットフォームをベースとした、新たなE＆Eアーキテクチャーを採用した中大型EVを発売する。中国では『e：NS2』『e：NP2』を2024年初頭に、上海モーターショーで公開したコンセプトモデル『e：N SUV 序』をベースとした量産モデルを2024年中に発売するなど、2027年までに10機種のEVを投入し、2035年までにEV販売比率を100％とする。日本では2024年前半に『N-VAN』ベースの軽商用EVを発売。2025年には『N-ONE』ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2機種を発売する。
