日立製作所が4月27日に発表した2022年度の連結決算は、売上収益が前期比6.0％増の10兆8811億円、調整後営業利益が同1.3％増の7481億円、当期純利益が同11.3％増の6491億円と増収増益で、最も重視している調整後EBITAも同3.4％増の8846億円だった。
その中で、自動車部品を手がける連結子会社の日立アステモは、売上収益が前期比20％増の1兆9200億円、調整後EBITAが111億円増の734億円、当期純損益が396億円減の249億円の赤字だった。当期純損益が赤字になったのは、リスク分担型企業年金制度への移行影響と減損損失が発生したためで、売上高と営業利益については為替影響および自動車メーカーの生産量の緩やかな回復により増収増益となっている。
その日立アステモは23年9月から日立の連結子会社から持分法適用会社となる。日立が株式の一部をホンダとJICキャピタルに売却し、持ち分が66.6％から40％となるためだ。一方、ホンダは33.4％から40％へ、JICキャピタルが20％の株式を保有する。
「日立アステモについて話すと長くなるが、元々は日立の自動車機器事業部という内部のビジネスユニットだった。ただそれでは大きくなっていけないということで、トキコとユニシアと合併して分社する格好で独立会社（日立オートモーティブシステムズ）にした。それをさらに大きくしてメガサプライヤーとして生き残る力をつけようということで、ホンダ系列の部品会社3社（ケーヒン、ショーワ、日信工業）と合併をして日立アステモになった」と小島啓二社長は説明する。
そのときに、日立が合併会社の株式の3分の2を所有して2021年1月に連結子会社にしたわけだが、その意図は日立が主導権を取って4つの会社を一つにするにすることだった。
