被爆地の広島でのG7サミットも閉幕した週明け（5月22日）の東京株式市場で、日経平均株価の終値が、前週末終値比278円47銭高の3万1086円82銭となり、値上がりは8営業日連続。3万1000円台に乗せるのは、バブル景気だった1990年7月以来、約33年ぶりの高水準という。
◆海外投資家による『日本買い』か
きょうの各紙も「株3万1000円台、33年ぶり高水準、海外投資家『日本買い』」などと大きく取り上げているが、「最近発表された企業の好決算や、自社株買いなどの株主還元策を好感した海外投資家による『日本買い』の影響が大きい」（読売）とみられる。自動車関連では、ホンダやSUBARU、いすゞ自動車などに買いが集まっているという。
日経も1面トップで「日本株の時価総額の伸びがアジアで突出している」と報じている。それによると、「2023年に入ってからの時価総額増加額を米ドル建てで比較すると、日本が4000億ドル（約55兆円）増と中国の約2倍。アジアや欧州勢が日本株を買っている」とも伝えている。
◆利益の5割超を株主に分配へ
こうした中で、日経の投資情報面には「ホンダ、異例の『超還元』」とのタイトルで「記者の目」のテーマとして掲載。「先日、利益の5割超を株主に分配する方針を表明。7年半続くPBR（株価純資産倍率）1倍割れの改善に動く決意を察してか、株価は5年ぶりの高値をつけた」としながらも「本業の四輪事業の利益はなお低い。上場来高値の更新には、今の販売規模でも利益を伸ばせる戦略が欠かせない」などと取り上げている。
さらに、「PBRの改善は簡単ではない」として「ホンダの純資産を踏まえると、1倍以上にするには株価を最高値よりさらに高い6000円台後半まで高めなくてはいけない」とも指摘する。
株式相場には「山高ければ谷深し」という有名な格言もあるが、この先ホンダがPBRの改善で頂上をめざすためには、年間配当「150円」という異例の株主還元をぶら下げながら険しい山道を一山も二山も越えなくてはならないようだ。
2023年5月23日付
●ラピダス工場9月に着工へ（読売・9面）
●日立・東芝、台湾高速鉄道144両受注（朝日・9面）
●東証続伸3万1000円、バブル後最高値、過熱感に警戒も（朝日・9面）
●羽田第2の国際線施設、7月再開へ、3年ぶり（朝日・28面）
●内閣支持率上昇45%。G7広島訪問「評価」85%%本社世論調査（毎日・1面）
●過疎地の足確保へ、タクシー規制緩和、国交省、今夏にも運用開始（東京・3面）
●ダイハツ、軽商用3車種値上げ延期（東京・7面）
●ニュース一言、スバル中村社長（日経・15面）
●ホンダ、決意の「超還元」利益の5割超、PBR1倍回復へ（日経・16面）
