トヨタ自動車など国内7社と独フォルクスワーゲン（VW）など海外10社の世界の自動車メーカー主要17社を合算した2023年度の研究開発費が、前年度比で13%増の約11兆8000億円と過去最高を更新するという。
日経が集計した結果をきょうの投資情報面に「世界車大手、研究開発が最高」とのタイトルで報じている。それによると、調査対象はホンダ、トヨタ、日産自動車、スズキ、マツダ、スバル、三菱自動車の7社に、米ゼネラルモーターズ（GM）、米フォードモーター、米テスラ、独VW、欧州ステランティス、独BMW、仏ルノー、韓国現代自動車、中国浙江吉利控股集団、中国比亜迪（BYD）の海外10社の計17社。
◆VWは約2兆2600億円を投資
このうち、研究開発費のトップは次世代EVの開発・生産に向けての投資を強化するVWで、全17社の2割近い約2兆2600億円を投じるほか、1兆3900億円の投入を見込むGMが2位、1兆2400億円を計画するトヨタが3位。さらにフォードが4位、ホンダが5位、BMWが6位と続き、国内勢では日産も8位とベスト10内に入っている。
また、売上高に占める比率ではGMが6.2%とトップで突出しており、2位がホンダで5.4%、3位がフォードで5.0%、4位がVWで4.9%、5位が日産で4.7%を計画。トヨタは3.3%で、研究開発費の多い順のトップ10では9番目となっている。
◆投資をどう収益に結びつけるか
記事では「自動車株への市場の評価は以前ほど高くはない」と指摘。「世界の時価総額（6月5日時点）をみても、上位30社に入っているのはテスラだけで、脱炭素やデジタル革命、消費意欲の変化などここ10年の世界経済の構造変化に伴い、投資マネーは米ビッグテックのGAFAMやエネルギー、半導体、金融などへ流れていった」とみている。
さらに「特にEV参入が遅れた日本勢には課題がある」としながら「当面、新車種の開発に追われ、すでに量産車種の絞り込みに動いたテスラなどより開発コストが膨らみやすい。競争激化や投資増というハードルが多いだけに、今後は大規模な投資をどう収益に結びつけていくのかの戦略の有無で銘柄選別が進みそうだ」とも伝えている。
2023年6月7日付
●半導体など戦略4分野、政府「成長」原案（読売・7面）
●水素供給「40年6倍」目標、基本戦略改定、官民で15兆円投資（読売・7面）
●TSMC第二工場も熊本、台湾報道「日本政府と交渉中」（毎日・6面）
●主張・ホンダのF1復帰、高い技術で世界と勝負を（産経・2面）
●ニデック中国勢に対抗、ルネサスと協業、EV用システム開発（産経・10面）
●23年上期ヒット商品番付、「5類移行」「WBC世界一」戻る日常国境越え熱狂、旅行や娯楽再び活気（日経・2面）
●トラック運転を支援、損保ジャパン、ロジスティ―ドと（日経・9面）
●東京おもちゃショー、あす開幕、大人向け商品市場をけん引（日経・16面）
●N-BOX販売、9か月連続首位（日経・17面）
●世界車大手、研究開発が最高、23年度費用、独VW首位、トヨタ3位（日経・18面）
