うっとうしい梅雨空が続く6月も半ばに入り、3月期決算企業の定時株主総会が、いよいよ本格的なシーズンを迎えるが、「物言う株主」（アクティビスト）などからの株主提案が過去最多となる見通しだという。
◆株主提案は82社・315件
きょうの読売が経済面のトップで「株主提案過去最多へ、増配や気候変動対応」とのタイトルで報じているが、大和総研によると、6月総会への株主提案は、5月末までに82社に対する315件に達したそうだ。これまでで最も多かった昨年（76社、285件）を上回っており、1年間の提案数も、昨年6月までの1年間（97社、330件）を上回る見通しという。
株主からは、増配などの株主還元の拡充や気候変動への対応など提案内容は幅広いとみられるが、このうち、海外の資産運用会社などが、トヨタ自動車や三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループ、三菱商事などに、脱炭素への取り組み状況などを開示するように要請しているという。
◆日産・内田社長の取締役選任議案にも反対提案か
また、あす（6月14日）に開催するトヨタ自動車の定時株主総会では、米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や米ニューヨーク市の公的年金基金などの海外機関投資家が、取締役会の独立性などを疑問視しており、豊田章男会長の取締役選任に「反対」を推奨している。
日産自動車でも6月27日に開く定時株主総会で、議決権行使助言会社の米グラスルイスが、気候変動に関する取り組みが不十分だと主張して、内田誠社長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨したとの報道もあり、大いに気になるところである。
2023年6月13日付
●株主提案過去最多へ、増配や気候変動対応、6月総会、東証の要請後押し（読売・7面）
●電動キックボード「自転車並み」に緩和、貸し出す側も安全対策強化（朝日・29面）
●トヨタ、EV逆襲へ技術PR、ロケット関連など惜しみなく（産経・10面）
●ルマン24時間、トヨタ2位6連覇逃す、50年ぶりフェラーリに及ばず（東京・18面）
●トヨタが全個体電池EV、充電10分で1200キロ、27年にも投入、量産技術開発急ぐ（日経・1面）
●宇宙開発民間参入後押し、政府、安保年頭、JAXA通じ投資（日経・1面）
●社説、「ローカル交通」の再生急げ（日経・2面）
●テスラ、自動車保険変える、車載センサーで事故リスク分析、損保に脅威、3割安も（日経・9面）
●中古車登録1%増、5月、2か月連続プラス（日経・15面）
●中古車競売4%安、5月出品多く需要に緩み（日経・17面）
