WHILL社は6月13日、大型施設向け事業として、施設内の個人移動用に、近距離モビリティ（電動車いす、電動カート）を導入する「WHILLモビリティサービス」を本格展開すると発表した。
WHILLモビリティサービスは、技術とデザイン性とを兼ね備える近距離モビリティと、モビリティ管理システムを組み合わせたもの。主な対象法人は、公園・庭園などの屋外施設、ショピングモールやアウトレットモールなどの商業施設、遊園地、動物園、スタジアム、博物館などのレジャー施設。
◆コロナ禍から回復したい
WHILLの杉江理代表取締役社⻑CEOは発表会で「コロナ禍以後、行楽地の活性化の兆しがあるが、法人施設には『シニア世代の客足の戻りが鈍い』、『もっと幅広い世代に来場してもらいたい』、『施設の滞在時間を伸ばしたい』といった課題がある。これらの解決に寄与すべく、近距離モビリティのスタンダードモデル（『モデルC2』、『モデルF』、『モデルS』）を導入するWHILLモビリティサービスを本格的に展開する」と説明。
WHILL近距離モビリティの自動運転モデルを利用した施設内移動サービスは既に、羽田空港（東京都）、関西国際空港（大阪府）、成田国際空港（千葉県）、ウィニペグ空港（カナダ）で導入され、国内の病院でも採用が広がっている。自動運転モデルに対して、今回始まるサービスは、免許不要で利用者自身が操作するスタンダードモデルとなる。
◆北海道ボールパークFビレッジでも採用
また、スタンダードモデルの法人向けレンタルサービスの実績もある。アミューズメントパークや観光エリアなど、距離にして中核施設から2～3km圏内の周遊・散策の移動手段として、WHILLの近距離モビリティが活用されている。導入実績があるのは志摩スペイン村（三重県）、ハウステンボス（長崎県）、日本科学未来館（東京都）、ふかや花園プレミアム・アウトレット（埼玉県）、流山おおたかの森S・C（千葉県）など。自治体では滋賀県大津市、長浜市、守山市、彦根市、新潟県新潟市、東京都町田市などが導入している。
コロナ禍以後の行楽地の課題は、それらの実績から明らかになった。近距離モビリティの導入で状況が改善した例もあるという。本格展開にあたっては、利⽤履歴・範囲まで管理できる管理システムが追加された。
