近畿日本鉄道（近鉄）は6月20日、関西電力が主導する「デマンドレスポンス」に参加することを明らかにした。
「デマンドレスポンス」とは、経済産業省の外局である資源エネルギー庁によると「消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること」で、電力の需給バランスを保つ点で有効とされている。
近鉄と関西電力のケースは、冷房を使用する7～9月や暖房を使用する12～2月といった電力逼迫期に、東花園変電所（大阪府東大阪市）に設けられている大容量蓄電池の45%の容量（一般家庭の約2000世帯分、最大3時間分の電力供給分に相当）を鉄道運行に放電（充当）することで、その分の電力会社から受けている電力を一般家庭など他の需要へ間接的に融通するもので、近鉄では「この取組みを通じて、電力需給のひっ迫を解消し、安定供給の一助となればと考えています」としている。
