「“モノづくり革新”と“価値づくり”は私の大きな使命」---。東京・渋谷区恵比寿のSUBARU（スバル）本社で開かれた2024年3月期第1四半期決算発表後の新体制による説明会で、この6月、新社長に就任したばかりの大崎篤氏が、2028年に向けた決意などを述べた。
◆電動化の目標を引き上げ
大崎社長は「米国での急速なEV化や新興メーカーの台頭など、従来にないスピード感で経営資源をEVに集中させる」と強調。従来、2030年のハイブリッド車（HV）を含めた電動車の比率を40％としていた目標を引き上げ、電気自動車（EV）だけで年60万台、世界販売全体の50％とする野心的なEV戦略を発表した。
しかも、2030年までに国内外合わせて1兆5000億円を電動化投資へ振り向ける計画で、これまでは群馬県の専用工場などでEVを生産して国内から米国市場に輸出する方針を転換し、世界販売の7割を占める生命線の米国市場では、競争力を高めるために現地生産に踏み切ることも表明した。
◆再チャレンジでリターンマッチ
大崎社長といえば、2009年には、独自開発の軽EV『プラグインステラ』の開発責任者を務めた経験もあるが、当時資本関係にあった米GMの経営破綻のあおりで、独自EVの断念、軽自動車撤退、そして完成検査不正と、ビジネスシーンでは悔しい思いを味わうことのほうが多かった。それだけに2030年にEV比率5割という目標は、かつて大魚を釣り逃がしたスバルにとって再チャレンジであり、リターンマッチに挑む大崎社長にとっても、その意気込みは並々ならぬものが伝わる。
きょうの各紙も「スバル『30年、EV5割』1.5兆円投資」（読売）や「スバル、EV米生産へ転換、市場拡大、現地製の優遇受け」（日経）などと経済面などのトップ記事で取り上げている。きのうの午前中には，トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良した『ランドクルーザー（ランクル）』の新型を公開したが、紙面をみれば、スバルの大崎社長による野心的なEVシフトのニュースのほうがインパクトは大きかったようだ。
2023年8月3日付
●スバル「30年、EV5割」1.5兆円投資（読売・8面）
●新型ランクル初のHV、北米、中国から投入（読売・8面）
●損保業界に厳しい目、4社に追加報告命令へ、事前調整「企業向け」で多数か（読売・9面）
●エアージャパンバンコク線就航、来年2月片道1万5500円（朝日・7面）
●ガソリン176円、15年ぶり高値、補助縮小響く（毎日・6面）
●ビッグモーター保険不正だけじゃない、売買トラブル噴出、相談件数10年で5倍（毎日・23面）
●「ずっと不安」地盤補修始まる、調布の外環道陥没住宅街（東京・20面）
●トヨタ株が上場来高値、1年7カ月ぶり好決算を評価（日経・13面）
