国土交通省は、EVトラック（電気トラック）を活用した環境負荷低減や鉄道モーダルシフトを支援するための補助金の交付先として合計24件を決定した。
国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷低減を図るため、物流総合効率化法に基づいて、トラック輸送から鉄道や海運への転換するモーダルシフトや、幹線輸送網の集約化などを推進している。同法に基づく総合効率化計画策定やモーダルシフトを支援する補助事業を募集し、計画策定経費補助7件、運行経費補助17件について交付を決定した。
計画策定経費の補助としては北海道内を陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数削減と、EVトラックを導入することで環境負荷の低減を図る取り組みを支援する。JFE商事鋼管管材、丸吉ロジ、興和総合研究所が取り組むもので、これによってCO2排出量を年間12.4トン削減できる見通し。トラック走行台数は年間520台、ドライバー運転時間を年間286時間削減できる見通し。
