国内連合による東芝のTOB成立へ、年内にも上場廃止[新聞ウォッチ]

東芝本社
東芝本社全 4 枚

2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、8年間にも及んで混乱が続いていた東芝が、ようやく経営の立て直しに向けて前進するようだ。

投資ファンドの日本産業パートナーズ(JPI)などの国内連合による株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しとなったと発表。年内にも上場廃止となる見込みで、東芝はJPI陣営の完全子会社として経営を安定させ、再生可能エネルギーや車載電池技術など成長分野への事業拡大を目指すことになる。

きょうの各紙も「東芝TOB成立へ、初の上場廃止年内にも」などと、1面準トップなどで報じている。それによると、国内連合によるTOBは、8月8日~9月20日の間に実施。買い付け価格を1株当たり4620円とし、TOBの成立の条件としていた議決権ベースで3分の2以上の応募を目指していたところ、その条件を上回る株主の応募があった模様で、具体的な応募状況などはきょう(9月21日)にも発表するという。

TOBには、筆頭株主で9.89%の株式を保有するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどアクティビスト(物言う株主)も応募。今後、東芝は11月下旬に臨時株主総会を開き、全株を取得するためのスクイーズアウト(強制買い取り)の手続きに移行し、総会で承認された後、所定の手続きを踏み、東芝株は12月中にも上場廃止となる。

東芝が上場したのは、東京証券取引所の取引が始まった1949年5月のことだが、74年の年月を経ての初の廃止となる。

2023年9月21日付

●東芝TOB成立へ、国内連合、年内にも上場廃止(読売・2面)

●クルマ新世、中国「割安」EV上陸、コンパクト実質300万円以下(読売・6面)

●新航空燃料普及、ホンダ団体加盟、自動車メーカー初(読売・6面)

●英ガソリン車禁止、延長検討、新車35年まで世論反発で(読売・7面)

ボルボ、ディーゼル車終了へ、24年初頭、EV専業へ加速(朝日・6面)

●円下落一時148円台(毎日・6面)

●Xの全面有料化検討、マスク氏「ポット」排除狙い(毎日・6面)

●AKB48・小栗有以さん渋谷署一日署長、電動ボード、飲酒運転ダメ(産経・23面)

●中高年デジタル人材に、企業インターン新制度、厚労省、ANAは学び直し(日経・1面)

レクサス、新型オフロード国内でも投入へ(日経・13面)

●BYD特許、テスラの16倍、20年間累計電池技術囲い込み(日経・13面)

●東京ゲームショウ、きょう開幕、幕張メッセで出展社数最多に(日経・15面)

《福田俊之》

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