「エネルギーやマテリアルを長年扱ってきた我々がやるしかない」---。出光興産の木藤俊一社長はこう述べて、半世紀前のオイルショック以降、石油を中心とした化石燃料をいかに付加価値が高い化合物に変えていくかという研究に取り組んできた成果を強調した。
出光興産とトヨタ自動車が、電気自動車（EV）向けの次世代電池として期待されている「全固体電池」の量産化の実現に向け、協業すると発表した。すでに両社は2013年から共同研究を続けてきたが、2週間後にジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）の開催を控えたこの日は、両社の社長が出席、トヨタの佐藤恒治社長も「材料の入り口から電池の製品という出口までを両社が一気通貫で担うからこそ生まれるブレークスルー。2027～28年の実用化に向けて、ペースを上げたい」などと、意気込みを語った。
トヨタは、米国や中国メーカーが先行するEV市場で反転攻勢を図るために、材料の製造技術に強みを持つ出光との協業によって実用化を確実なものとする狙いがあるようだ。
きょうの各紙も「EV挽回へ『本命』電池、トヨタ・出光提携、耐久性を向上」（日経）や「全固体電池量産で協業、有力特許保有『世界標準へ』」（産経）などのタイトルで報じているが、実現できそうなのは4～5年も先のことであり、紙面の掲載にも“温度差”がみられる。
2023年10月13日付
●ガソリン補助延長へ、3月末まで（読売・4面）
●12車検場指定取り消し、ビッグモーター処分きょう公表、国交省（読売・29面）
●EV向け電池量産へ協業、トヨタと出光、技術開発、全固体電池（朝日・7面）
●ガソリン下落平均176円90銭（毎日・6面）
●フェルスタッペン天下無双、F1総合3連覇「勢い維持したい」（毎日・19面）
●のぞみ停車駅ホーム自販機拡充（東京・6面）
●電池データ基盤、ホンダの本気、EVインフラ、テスラ対抗（日経・13面）
●米自動車労組、フォード工場でスト、交渉膠着、8700人参加（日経・13面）
●中古車登録台数、4～9月2%増（日経・13面）
●EV普及の影響「業績にマイナス」49.2%、車関連企業、民間調べ（日経・15面）
