自民党派閥の政治資金パーティを巡る裏金疑惑が浮上する中、この週末、読売など大手メディア各社が一斉に全国世論調査を実施。
◆4閣僚交代でも低下
その結果、岸田内閣の支持率は日経でも2021年10月の岸田政権発足後、最低の26%、読売は最低だった前回調査（11月17～19日）の24％からほぼ横ばいの25％のほか、朝日も内閣発足以降、最低の23%、きょうの東京が大きく報じた共同通信も続落の22%となった。
さらに、毎日は、前回調査よりも5ポイント下落の16%と最低を急加速。政治資金の裏金化疑惑を受けて松野博一・前官房長官をはじめ安倍派の4閣僚らが交代するという異例の人事刷新を断行したものの、支持率の低下が続いている。
このうち、読売によると、政治資金を巡る一連の問題で、岸田首相が指導力を発揮していると「思う」とした人はわずか19%にとどまり、「思わない」が73％に上った。また、安倍派の4閣僚らが交代する事態になったことについて、首相の責任を大きいと「思う」とした人は59％で、「思わない」の32％を上回ったという。
◆自民党支持率も3割以下に
さらに、自民党の政党支持率は日経は30%だったが、読売が28%、共同が26%、朝日が23%と3割台を下回っているほか、毎日は11月比7ポイント下落の17％まで急落。一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなったという。さらに、無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、「派閥の裏金疑惑を機に崩れた」と指摘。
各紙の見出しでも「低支持率先見えず」（読売）や「『危険水域』首相に焦り」（東京）などと、支持率の「低空飛行」は当面続き、国民が納得する再発防止策を明確に打ち出さないと、政権運営はさらに厳しさを増すとも伝えている。
2023年12月18日付
●「ライドシェア」4月解禁、タクシー会社運航管理、地域限定で政府方針（読売・1面）
●ピックアップEV化へ進路、「上客」東南ア脱炭素の波（読売・4面）
●日産・中国清華大連携、EV分野研究センター（読売・4面）
●街路樹伐採、元副社長宅捜索、ビッグモーター器物損解容疑（朝日・25面）
●内閣支持下落16%、本社世論調査、裏金疑惑「重大」81%（毎日・1面）
●中国EVタイで加速、日本車の牙城投資倍増（産経・3面）
●デンソー悲願初V、全日本女子バスケ（産経・17面）
●独EV補助金、1年早く停止、コロナ予算転用できず、電動化に失速懸念（日経・1面）
