日産自動車、ダイキン工業、TIS、およびマツモトプレシジョンの4社は、一般社団法人AiCTコンソーシアムの参画のもと、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の充放電制御システム、業務用空調制御のデマンドシステムを組み合わせた新たなエネルギーマネジメントの構築に向けた実用化検証を開始すると発表した。
この実用化検証は、脱炭素化の実現に向けた再生可能エネルギーの有効活用を目指している。具体的には、マツモトプレシジョン本社（福島県喜多方市）において、同社が保有するEV 3台と従業員が通勤に利用するEV 1台の計4台を使用し、EVの充放電を自律的に行う日産の制御システムと、ダイキンの高効率空調機と空調制御デマンドシステムを組み合わせ、EVと空調の協調制御を検証する。
また、マツモトプレシジョン敷地内の太陽光発電による再生可能エネルギーを活用し、EVの大容量バッテリーと業務用空調を高度なエネルギー制御技術で協調させることで、効率的なエネルギーマネジメントの実現を目指すという。さらに、エネルギーの地産地消で電力コスト削減にも取り組む。
今回の取り組みをベースに、将来のVPP（仮想発電所）プラットフォームとしての活用を目指し、TISのICT基盤技術を組み合わせたデータ解析や検証も行う。また、エネルギーの効率的な利活用においては、EV使用者の積極的な参加が不可欠であるとして、会津地域で利用可能な地域通貨「会津コイン」と連携し、電力ひっ迫時にマツモトプレシジョン従業員のEVから電力供給をした場合に、「会津コイン」のポイントを付加する仕組みの導入も検討している。
この新たなエネルギーマネジメントは、今後、喜多方市や会津若松市にある公共施設への導入も視野に入れており、地域全体での脱炭素化やエネルギーの安定供給を行う、国内初の取り組みに発展させていく予定だという。
