テラドローンと東京センチュリーは、2023年12月に東京センチュリーがテラドローンに出資し協業関係を強化しているが、ドローンの利活用を通じた社会課題の解決を目的に、業務提携契約を締結した。
テラドローンは、世界11か国で測量・点検・運航管理・農業の分野でエアモビリティの開発・ソリューションを提供。累計で3000件以上の案件を手掛け、自社開発の超音波非破壊検査用のTerra UT Droneは、国際船級協会から世界初の認証を取得。また、運航管理システムを世界8か国に提供し、ドローンや空飛ぶクルマの普及に向けた事業展開を行っている。
東京センチュリーは、「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開。技術革新に対応した新事業創出と社会インフラ整備への貢献を目指し、リースをはじめとする幅広い領域で事業を展開している。
日本国内では、災害や老朽化に伴うインフラの建設・点検ニーズが増加する一方で、少子高齢化による人手不足と作業員の高齢化が課題となっている。高所作業を伴う測量や点検において、ドローンの利活用が期待されている。
テラドローンは、測量事業において3次元測量や計測サービスを提供し、点検・運航管理・農業事業でも国内外で積極的に事業を展開。これらの功績が評価され、ドローンサービス企業の世界ランキングで3年連続2位を獲得している。
両社は、「共同事業の強みを掛け合わせることで、両社は省人化・効率化に繋がる新たなビジネスソリューションの創出を目指す。これにより、人手不足の解消や社会インフラの整備に貢献するとともに、社会に対する価値創出にもチャレンジしていく」としている。